１．火災
２．落雷
３．破裂・爆発
４．風災・雪災
５．物体の落下・衝突
６．騒じょう・労働争議
７．水ぬれ
８．盗難
９．水災
　※１〜９の損害に対して損害共済金を
　　お支払いします。
10．臨時費用
11．残存物取片づけ費用
12．失火見舞費用
13．地震火災費用
14．修理付帯費用
15．損害防止費用
　※10〜15は費用共済金として損害共済
　　金とは別にお支払いします。

ご契約期間が長期になるほど、掛金は割安になります。例えば５年長期でご契約されますと、約１年分の掛金がお安くなります。

店舗内より出火！延焼し建物を全焼した。この火災により、隣の住宅２棟にも、類焼損害を与えた。（例）
　建物の時価　１，０００万円
　ご契約金額　１，０００万円
　損　害　額　１，０００万円
�@損害共済金
　１，０００万円・・・・・１，０００万円
�A臨時費用
　１，０００万円×３０％　＝　３００万円
�B残存物取片付け費用（実費限度）
　１，０００万円×１０％　＝　１００万円
�C失火見舞費用
　２０万円×２（被災世帯）＝　　４０万円

１〜９の事故による共済金のお支払額が80％以下の場合は共済金額は減額されず、何度でも共済金をお支払いします。

●病気やケガで就業不能となった場合に出費を補うことができます。
●共済掛金は、年令・職種に関係なく一律です。また、全額損金処理できます。
●他の制度に比べ高額補償です。
●共済金のお支払いは、１ヶ月単位です。
●現在医師の加療中の方を除いて、健康通知書のみの無審査でご加入できます。
●天災による病気やケガも補償します。

企業の役員ならびに従業員で、満１５才以上７０才未満の方に限ります。ただし、満６５才以上の方は、継続延長の場合に限ります。

共済期間は加入日の午後４時から１年間とし、以後自動的に継続します。

業務上業務外を問わず、病気やケガで入院したり、自宅療養のため８日間以上継続して、仕事に全く従事できなくなったとき、８日目以降の就業不能期間につき、加入いただいた年令の月額（日額）補償金をお支払いします。（ただし、１２カ月を限度とします。）

一口あたり　　５００円
　（最高２０口まで）

●２４時間保障
●無診査加入
●掛金が一律
●税法上の特典

会社で作業中にけが/交通事故でケガ
自転車で転んでケガ/テニス中にケガ
犬に噛まれてケガ/階段から落ちてケガ
ガス爆発でケガ/海外旅行中にケガ

１．万一の自動車事故の場合、共済金は契約者であるあなたにお支払いします。
２．お支払いは迅速です。
必要な費用…香典供花料、葬儀費用、相手側への誠意を示すお見舞いなどの出費にお役立ていただけます。
３．運転者の年齢、性別に関係なく車種ごとに掛金は同じです。
４．事業者の場合は、共済掛金はすぺて損金処理ができます。
５．共済金は、一度雑収入計上し、支出は企業の経費として支払うことができます。

　ドライバーのあなた、もしもの時、自動車保険に入っているから安心と思っていませんか？
　もし、あなたが人身事故を起こしてしまったら…
　人身事故で加害者となった場合に、お見舞い費用や、香典料など多額の自己負担が必要になる場合があります。
　相手側に対する道義的責任（誠意）についての補償は、自動車保険では必ずしも十分とはいえません。
　万一のとき、あなたの経済的負担を幅広くサポートする共済、それが県共済の自動車事故費用共済です。

病気・ケガの治療およびガンと闘うためには思わぬ負担と不安への万全な備えが必要です。生存中の保障に重点を置いた制度で、健康保険の自己負担、入院差額ベッド料及びガンの場合の高度先進医療費に備えられます。

●ガンと医療をセットにしたワイドな共済制度です。
●加入手続きは、告知書のご提出のみでＯＫです。
●入院は一日目からお支払します。
●新規加入は満６歳〜満６９歳まで、ご継続は満８９歳までとします。
●ガンの入院・手術共済金は、疾病の入院・手術共済金とダブルで保障します。

企業の従業員が労働災害を被った場合、政府労災保険から保険給付されます。しかし、これだけでは十分な補償とはいえません。そこで不足を補うために自主的に企業側では一定の上乗せ補償を行っています。この制度は、割安な掛金でワイドな補償をし政府労災の不足分を補います。

●政府労災保険の上乗せ補償として、就業中や通勤途中の事故・ケガを補償します。
●「死亡見舞金」、「入通院共済金」は労災認定に関わらずお支払いします。
●加入は無記名式です。
●掛金は経費として処理できます。
●建設業者にとって、経営事項審査（ポイントアップ）の要件を全て満たしております。

●幅広い高額の保障
災害死亡１億5000万円までの高額保障（新Ｖ型）
入院・手術特約が付加されています。
●安い掛金
死亡保障専門の定期保険で満期保険金がなく、それだけ安くなり、しかも割安な集団扱保険料です。
●税法上の特典
契約形態により全額損金または必要経費として税務処理できます。

●共済ならではの手ごろな掛金
●他の無事故割引をそのまま継続
●無事故・多数・団体割引
　（割引率は最高70％）
●示談代行サービス
●夜間・休日事故受付サービス